えぐのめ

再開します

長らく放置しておりました。ぼちぼち再開いたします。
参院選に向けて、いくつか整理しておきたい考えがあるのです。

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イーホームズ藤田東吾社長著の自費出版『月に響く笛／耐震偽装』が、加筆修正されて講談社から発売されました（セブンアンドワイの購入ページへ）。
自費版の少々読みにくかったところ（時系列が前後していたり）は直してあったりするのでしょうか。
当時の新聞報道と関係者の実名を交えながらつづられる生なましい証言は、一読の価値があります。国や報道機関が保身の為にどれだけ卑怯な手を使うか、一個人の生活を崩壊させて恬として恥じずにいる嘘つきは誰か？知って損はないです。

「エグゼプリュート大師前」HPから削除されたPDF

イーホームズ藤田社長に、耐震構造計算偽装の疑いがあると名指しされたマンション３棟のひとつ、「エグゼプリュート大師駅前」だが、HPに掲載されていた関連書類がごっそり削除されているのを知った。今現在、「エグゼプリュート大師駅前」のページには「お知らせ」と題する文が載せられているだけだ。

まさかすべて削除するとは思わなかったので、全部保存まではしてなかった！しまった。

ただ、トップページにリンクしてあった「構造関連書類（pdf）」はダウンロードしてあったので、ここにアップする。
2ページ目に「構造設計概要書　H17．12月」とあり、「水落光男」の記載がある。

「daishi_img_gaiyo.pdf」をダウンロード

建築は全くの門外漢なので、構造計算に詳しい方がいらしたら、読み解いていただけたならありがたい。

私にはこの資料が藤田社長の主張を補完するものか、覆すものかは分からない。つまるところ私が、藤光建設やアパグループより、藤田社長の主張が真実に近いと考えるのは、こんなふうに資料を削除し判断材料を隠蔽しているディベロッパーを、信用する理由が見当たらないからだ。やましい所がいっさいないなら、堂々と載せておけばよろしい。

それに、マスメディアの怪しい沈黙に、おなじみの圧力が垣間見えるのが気に入らない。
権力サイドの締め付けがじわじわきびしくなってきてる今、曲がりなりにも言論の自由なんてのがある内に、権力側が隠そうとしてることを掘り起こしておかねば。

最後になっちゃったけど、またまたYou tubeより、藤田社長の動画続報。

3回目（約9分）
http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E

4回目（約6分）
http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA

話している内容は、25日のエントリで転載した「国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様へ」にだいたい沿っているようだ。読む方が頭に入りやすい人は、文章でよいかもね。

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共謀罪経過、今日の藤田社長など諸々

21日のエントリ に書いた「共謀罪」強行審議入りだけど、ひとまず先送りになったようだ。
といっても、安倍シンジョがねちこくこだわっている「教育基本法」改定を成立させたいが為に、野党の顔色をうかがっただけで、廃案ではない。多分、医療関連法を改悪した時のように、会期終了間際に再び提出するつもりなのは間違いないだろう。

まったく、くだらんことばかりにしつっこいったらありゃしない（怒）！！

でも、こっちだって完全に息の根止めるまでやるよ。主権者をなめるな。
うさんくささ満載の「教育基本法」についても、近々まとめてみようと思う。これはこれで、おいそれと通ってもらっちゃ困る、キモチワルイ法案なんだわ～。

さて、イーホームズ藤田社長の続報。
昨日と同じく You tubeに、動画がアップされましたのでリンクしときます（約7分くらいです）。最後の「あああ、押しちゃいました！」ってお茶目でいいな。
時系列で社長の発言をまとめると言いつつ、まだ手をつけてないです。申し訳ない。暇をみてやります。

そうそう、どうも権力のシモベどもが、藤田社長の話をインペイしようと必死で暗躍してるようだよ。主な武器は「裏づけがない」と「犯罪者の言うことなんて信用ならない」のようだ、、、が。

「裏づけがない」なら、どうして藤田社長が今回名指ししたマンション3棟とも、工事が止まったまんまだったり販売停止になったりしてるの？それに、今年6月7日の国土交通委員会で民主党の馬淵議員がした質問とも符合しているよ。
それから「犯罪者」って言うけど、5年も前の会社創立当時の架空増資容疑の逮捕であって、一連の耐震偽装事件とは全く関連のない罪だ。まあ、口ふさぎか脅しだわな。これってとりもなおさず、偽装数値を見逃した点では立件できなかった、罪に問えなかったって証拠じゃないのか。あるいは同じく偽装を見抜けなかった「日本ＥＲＩ」だの都道府県の検査機関に矛先行くのを避けたかっただけかもね。

それにしても「らくちんランプ 」さんに来てたこのお方↓のほうが、よっぽど犯罪者だと思うんで、安倍シンジョには「国内の、自由な言論を押さえつけようとするテロリスト」との闘いにこそ、キジェンとした対応をしていただきたいもんである。

（以下、すてきにステロタイプな書き込みをコピペ）
Posted by : 筋
email :
URL :
IP : 210.136.161.14
　素人がジャーナリスト気取って調子に乗ってるなよ。きっこにリンクされた奴が過去にどうなったか調べてみな。また来るから、それまでに裏の取れてない部分は全てのエントリーから削除しておいたほうが身のためだ。
（コピペ終わり）

…だそうです。
ＰＨＳから書き込みとはお疲れ様ですな。

（最近急にカラフルになったのは、愛用と違うＰＣを使っているからです。ココログ、Macでもhtml編集できればいいのになあ。
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イーホームズ藤田社長を援護する

「イーホームズ」って名前、覚えてるよね？
去年の今頃、この検査機関の報告があったことから、姉歯だー、ヒューザー小嶋だー、木村建設だー、総研内河だーっていう、一連の「耐震偽装マンション」事件が始まったのだ。

18日にイーホームズ藤田社長の公判が終了したのだが、直後からネットに、目ん玉飛び出て身体中ぽかぽか湯気が立っちゃうような、驚天動地の告発が公開され続けている。

今日は（ナサケナイがヨッパライで）まとまった記事が書けないので、藤田社長の最新文章メッセージを「らくちんランプ」さんから転載し、「きっこのブログ」さんに貼られてある動画メッセージ （You tube　約7分30秒）をリンクしておこうと思う。

（以下、「らくちんランプ」さんより転載）

　報道規制の圧力に負けないで、国民の命の危険を取り除き、無駄な税金を排して、明るい豊かな社会を作れるように、ご協力をお願い致します。

　国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様へ

　代表的なご質問に対する回答と、私が記者の前で語り報道されないこと

　 ここ数日の間に、私に対して、多くのご意見が届けられています。その中で、代表的なご質問に対して、また、司法クラブや総理官邸前で私が話した重要なポイ ントなど、以下の通りご回答申し上げます。この文責は、全て僕にあります。どうか、このままの内容で、とりあげてください。今、僕は、国民の命の危機を 訴えて、安倍総理に「国家に巣食う者を弾劾する」と題した書面を届けました。昨日、内閣事務官の小金井武様から、総理秘書官に届いたとのお電話を留守電に 頂きました（2006.10.23 AM11:45）。僕は、ある尊敬する財貨の大先達の方の紹介を受けて、安倍総理に偽装を証明する資料を直接お届けしたいと考えています。そして、国家の 指定確認検査機関の代表を務めたものとしての務めを終え、その後の、必要な是正や不法行為を行なった公務員の摘発については、総理の名の下に、法の下に平 等な実施を願うばかりであります。

　僕は、この文章のファイルを、国土交通省住宅局建築指導課小川指導課長以下、TBS、日本テレビ、フ ジテレビ、テレビ朝日、NHK、東京１２ｃｈａ、朝日新聞、共同通信、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、知りうる限りのジャーナリスト、きっこさん、被害に あったマンション住民、その他の有志の国民、etcに送信します。
　下記の、you tubeの映像は、一般の方（らくちんランプさん）が撮影してくれました。昨日、世界で８位になりました。今、世界中の人が見ています。今、国家が隠蔽し ようとしている、日本の同胞の命の危機を救うために、そして、国家に巣食う者を弾劾するために、journalist皆様のご協力を切にお願い申し上げま す。（明らかな誤字脱字がありましたらお手数かけますが、訂正をお願い致します）

　その１．http://www.youtube.com/watch?v=LrgaPATsKDU
　その２．http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A

　平成十八年十月二十四日
　イーホームズ株式会社
　代表取締役　藤田東吾

　1．何故、今の段階で、アパや国、行政の「隠蔽」の事実を公表するのか？
　1） まず、私には指定機関の代表を務めた公僕として、国民の命が危険に晒されているリスクを、お伝えする義務が大前提にあります。私は、社員から報告が上がっ た、これらの事実を、今年の二月から国交省、各地方行政、警察、東京地検にも何度となく伝えてきました。一定の、信頼できると考えていた報道機関にも、資 料とともにお渡ししてきました。五月下旬に保釈された後には、民主党の馬淵議員にもお伝えしました（この効果は六月七日の国会で取り上げて頂きました）。 しかし、結果的に、国家行政サイドもマスコミも黙殺してしまいました。その結果、川崎のマンションは来月に竣工し、住民に引き渡されると言う事態に到りま した。アパの物件も、半年も経つのに、取り壊しもせずに放置されています。私の職業上の経験からは、事件が風化した後に、工事を再開し販売するのではない かと推測できます。

　2）この耐震偽装事件は、以上述べたとおり、「隠蔽」が根源にあります。故に、「耐震偽装隠蔽事件」と呼ぶのが正しいと僕は思います。

　3）耐震偽装隠蔽事件が発生してから、因果関係は証明できませんが、複数の方が亡くなりました。よって、当社の社員の身の危険を案じていました。また、僕が四月下旬に逮捕された後は、追及することも出来なくなりました。

　4） 八月三十一日に、最後まで残務整理に残ってくれていた社員が、ようやく再就職が決まりました。僕は一人になり、これを機に、僕は、この耐震偽装事件を総括 するために、mixi上の日記サイトを利用して、記録をまとめ始めました。（イーホームズのHPは既に閉鎖して、僕が記録できる場所としては「mixi」 が適当だろうとの友人から勧めがあったのです。この友人が誰か？との質問も多いのですが、仕事関係の友人です。きっこ氏ではありません）

　5） 僕は保釈の身であり、判決が出るまで、瑣末なことでも再逮捕される可能性があります。例えば、駐車違反をするだけでも、違法だとして逮捕され、投獄される 可能性があると言われました。だから、十月十八日の判決が出るまでは、公表できなかったのです。静かにしていることが、住民の命に関わる問題を、公表でき る唯一の手段だと思いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の理由で、結果的に遅れましたが、行政やマスコミに隠蔽されて きた、「国民の命に関わるリスク」という事実を、こうして衆目の一致するところに公表できました。それでも、遅れた点を責める方がいるなら、スタッフの責 任ではなく私の責任であり、「どうか申し訳ありません。お許しください」との言葉を添えさせて頂きます。

　2．なぜ、「きっこのブログ」や、「きっこの日記」に情報を提供したのか
　 僕は、日本のマスメディアには、この一年を通じて失望しました。真実を伝えることが出来ないメディアは無意味です。僕、が幾ら住民の命のリスクを訴えて も、彼らは無視し、僕の語る言葉の揚げ足を取り、主観的な観点から、イーホームズのイメージを悪くしたり、僕が言い訳や泣き言を言っているような報道ばか りが行なわれました。一人一人の人間は善良な方だと思いますが、この事件を社会的に公表することに対して、政治的な圧力が背景にあり、彼らは屈したので す。

　よって、きっこさんが、ネット上で、お一人の力で、真実をお伝えしているその他の状況を見てきながら、去年の十二月十七日か十八日 だったかに、僕は、僕の知る真実の経過を、きっこさんにお伝えしました。そして、きっこさんのサイトだけが、僕らが認識する真実の耐震偽装事件を、ありの ままの形で社会に公表してくれたのです。これは、インターネットの世界を知る多くの方が証明してくれるはずです。

　以上の経過を背景に、 先の十月十八日に司法クラブの公表に先立ち、きっこさんに同様の内容をお伝えしました。結果として、司法クラブの内容は、税金で賄われているにも関わら ず、判決に対する感想などの一場面しか取り上げられずに、その他の僕が話した内容は黙殺されました。国民の命が危険に晒される原因を作った「国土交通省」 や「財団法人日本建築センター」の責任や、アパや、読売新聞の渡辺恒雄などの不正を糾弾しました。しかし、記者の連中は、裏が取れないとか、アパの物件は 既に六月に朝日新聞などが取り上げていて、ニュースバリューがないという言い訳を言うばかり。もっと重要な、今の日本には二百万棟を越す耐震偽装建築物が 隠蔽されている可能性を何故公表しないのか、不思議でなりません。

　僕は、発言の全責任は僕が取るから、公表してほしいと思います。例え ば、渡辺恒雄が指示したら、裏も取らずに、他人を落とし込む記事を平気で書いたり、ニュースを流す、そして、その責任を取りもしない、「読売」と言うメ ディアの存在は、この日本を堕落させています。僕は、国家だけでなく、こうしたマスコミの腐敗振りを一定の証拠を伴って本に書きました。

　 耐震偽装事件を経験して、結果的に傷つかなかった者は、公務員とマスコミです。デベロッパーも、建設業者も、設計事務所も、指定機関も、住民も、近隣住民 も、ホテルオーナーも、ホテル利用者も、騒動に翻弄された多くの国民の皆様も、傷ついたにも関わらず、耐震偽装をもたらした責任を有する「公務員」と、情 報操作で、事態を混乱させたマスコミは一切傷ついていません。この事実だけでも、この日本は、表面的には穏やかですが、イラクや北朝鮮とレベルが同等の 「法意識」を持った上層階級の人間が、市民の犠牲の上に禄を窃んでいると、断定できるではないでしょうか。

　3．アパや川崎の物件の「偽装」の信憑性について
　 僕は、今年の二月に、技術的専門家の構造審査部のスタッフ（一級建築士、建築構造士、JSCA正会員、構造計算プログラム運用経験者、建築基準適合判定資 格等の専門的資格及び経験を有するスタッフ）から、これらの物件の構造計算図書が、「偽装（改ざん、若しくは不整合）」されているという報告を得ました。 僕自身は専門的技術者じゃないですから、今、残された最後のエビデンス（証拠、you tubeで僕が安倍総理に渡そうとして持っている青いパイプファイル）を、技術的に説明することは出来ません。スタッフが示した偽装箇所が明示されている だけです。

　これのどこが偽装されているかは、耐震偽装調査委員会の委員だった、東大の野城先生が一目瞭然に説明しきれるはずだと思いま すから、技術的な見地から不明な点があるなら、是非、野城先生にお尋ねください。野城先生は、調査委員会の席上でも、イーホームズの審査体制が未整備だっ たと明言していましたから、さぞかし、簡単に明確に分りやすく、あっという間に、偽装箇所と、その意味や低減の効果を説明しきれるはずです。それにも関わ らず、（私の推測では、「おそらく」）、野城先生が理解不能ということであれば、その場合には、私が尊敬する、東工大の和田教授にご教授をお求め下され ば、和田先生は、構造設計の実務家としても立派で高い実績をお持ちになる研究者ですから、適確にご指導いただけると思います。
現在、僕が持ってい る最後のエビデンスは、TBSの報道部に預けてあります。TBSは内容を調査し（既に複数の調査の結果、イーホームズでは偽装を認識しています）、事実を 公表されるはずですから、もし、TBSの方が内容の詳細な説明をお求めになるのなら、以上申しましたように、まずは、東大の野城先生にご教授をお求め下さ い。

　いずれにしましても、私どもが、二月に偽装を指摘した、アパの物件は工事が四月二十五日に止まりました。工事を停止したのはこの四 月二十五日です。六月七日に、国会で馬淵議員の質問に対して、山本繁太郎住宅局長は、「三月二十日に工事は停止したと聞いている」という内容の回答をされ ましたが、事実は四月二十五日です。このように、結果的に住民の命に関わるリスクを内在する、偽装マンションの工事がいつ停止したかの「裏」も取らずに、 国土交通省住宅局長が堂々と国会で答弁を行なうのです。そして、山本繁太郎局帳は、この言葉にきっと責任を持ちません。工事が本当に止まった、四月二十五 日まで、例えば、アップルガーデン若葉駅前のマンションは総事業計画は200億円に到ると推計されます（605戸、平均価格3千万円に、付帯工事費を加算 した概算）ので、三月二十日から四月二十五日までの両端を含めて三十七日。金利を2.5％としても年間5億円、37/365は、約５千万円です。
　 この金額を、山本繁太郎氏は個人で負担できるのでしょうか？アパグループに、「申し訳ない、余計な工事予算を使わせてしまって」と謝罪するとともに、自分 のポケットからアパに支払うのだろうか？僕ならそうします。それがプロというものだと教わってきました。山本繁太郎氏が、プロならば、自分の発言に責任を 持たねばなりません。公務員だろうと民間だろうと、プロとはそういうもののはず。もし、責任が取れないのなら、辞めるべきだと僕は思います。無駄な税金は 眼を研ぐことで幾らでも削れるのです。

　とにかく、もし、偽装でないなら、工事中の写真や施工図で即座に証明できるはずですから、工事を 止める理由も、販売を休止する理由もありません。自分達が不正をしていない確信があるなら、プロならば工事は続行するし、当然に販売を続行されれば良いだ けです。違いますでしょうか？例えば、新聞記者にしろ、雑誌の記者にしろ、あなた達が書いた内容のものを、真実と違うから公表をしないで下さいとのお願い をしても、公表するのではないでしょうか？１００％、誰が見ても、嘘だとわかる記事であれば、流石に控えるでしょうが。私は、現実に工事が停止している事 実を、そして、販売を休止した事実をもってしても、イーホームズの技術的専門家のスタッフが指摘したとおり、偽装の存在は事実だと確信を持って主張できま す。

　4．ヒューザーもアパも本来は被害者。全責任は、国土交通省と財団法人日本建築センターにある
　 そもそも、耐震偽装は、「底の空いた金庫」を作った、「大臣認定の構造計算プログラム」を評価／認定した、旧建設省住宅局建築指導課と財団法人日本建築セ ンターに全責任はあります。プログラムソフト自体は、ユニオンシステム等のソフト開発メーカーが作成していますが、このソフトを利用して、構造計算書が作 成され運用されるという、建築基準法における性能評価業務が定める「業務方法書」を、リスクの存在を深く追求検討することなく、評価してしまった財団法人 日本建築センター、そしてそれを認定してしまった住宅局建築指導課がミス（過失）を行なったものと考えます。つまり、耐震偽装事件における全ての被害は、 国家賠償法一条に定める、公務員の過失に基づく賠償責任を、国が果たすのが筋だと私は思います。

　平成十七年十一月十七日に、当時の佐藤 信秋事務次官は、建築士法と建築基準法の確認検査制度上の法的根拠を示して、イーホームズと姉歯氏、四社の設計事務所等の実名を公表しました。同時に、指 定確認検査機関が、「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」などという、事実を知らない国民の方が聞いたなら、「そんな素人でも見 つけられるミスで偽装を見落としたのか」と信じてしまうような「嘘」の発表を行ないました。図書省略制度は採用されていませんから、この発表は全くの 「嘘」です。本来は、自分達、国家官僚が過去に行なった大臣認定制度のミスを、この単純な｢嘘｣で隠蔽したのです。私が、平成十七年十月二十六日に、国交 省に耐震偽装の第一報を通知した時に、この事案は、「大臣認定制度のプログラムの認定制度にある」と指摘し、同時に、「履行者責任として、宅建業法（に基 づくデベロッパー）と建設業法（に基づく施工業者）による責任」を所轄する国交省に伝えたのです。その後、十一月十七日の時間発表に到るまで、この認識 は、調査に関わった人たちの共通の認識でした。残ったメール等で証明できます。（これは本に記録しました）

　それにも関わらず、佐藤事務 次官の行なった発表は、一部の者に責任を擦り付けて隠蔽しようとした国家的犯罪の発言だと僕は思います。「公務員は全体の奉仕者であって、一部の者の奉仕 者であってはならない」（憲法十四条第二項）のです。佐藤事務次官の発表は、ヒューザーや木村建設の名前を伏せて、つまり、一部の者の奉仕者として、設計 事務所と指定機関の責任で総括しようと意図された「嘘」なのです。

　佐藤事務次官が、この「嘘」を言わなければ、森田設計士は自殺しなかったかもしれません。
　失われた命は、二度と戻らないのです。
　佐藤信秋氏は、参院選に出馬を準備しているようですが、このような不届き者が政治家になるような国が美しい国であるとは思えません。

　 そして、問題の大臣認定プログラムを認定した、財団法人日本建築センターは国家公務員の天下り機関であり、未だに大きな利権を有しています。この理事長を 務める立石真氏は、旧建設省住宅局局長であります。偽装マンション、（小嶋氏流に言わせるなら）、殺人マンションを生む原因を作った評価／認定を行なった この者の責任は誰も問い質していません。誰も手が出せないのでしょうか。僕には不思議で溜まりません。

　平成設計と姉歯元設計士が関与し た都内のホテル等の物件で、この日本建築センターが確認を行なったものがあります。建築センターが調査をしないので、との理由で、イーホームズが調査を行 なったところ、当社に申請されていたものと同様に構造計算書が、「偽装」されていました。
　私は、この事実を、住宅局建築指導課の田中政幸課長補佐に伝えました。しかし、隠蔽されました。

　 立石真理事長は、建築指導課の連中の大先輩です。　彼らは身内に不祥事を表に出しません。僕が、何故、日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中 課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、１．０を下回るどころか、１．０を大きくクリアしていた のです。
　だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。こんな馬鹿な話があるのでしょうか。構造計算書が、他の 物件と同様に偽装されていた、図面を見ると、鉄筋の本数も太さも柱のスパン等も同様な内容です。それなのに、再計算したら、日本建築センターの物件だけ １．０を上回る。そんなことがあるのでしょうか。

　最早、警察の捜査で資料は一切僕らの手元にはありません。既に、日本建築センターや、国交省は改ざんを修正した図面を用意しているでしょう。こうした隠蔽を隠す周到な準備は公務員に勝るものはいないと思います。
　明らかに、彼らは、公権力に基づく差別を行い、法を犯しています（「全ての国民は法の下に平等」憲法十三条）
　ヒューザーの小嶋社長を逮捕したのだから、彼ら公務員を逮捕しなければ、法の下の平等に反し、差別的扱いを行なっているものと弾劾できます。

　5．新耐震基準以降でさえも、日本には２００万棟の偽装建築物の存在可能性がある
　 平成十八年五月二十二日に、当時の北側国土交通大臣は、非姉歯物件の１０３物件をランダムサンプリングして、構造計算図書の偽装を調査したところ、１５棟 （１４．５％）の改ざんを発見しました。一年間に日本で建つ建築物は約７０-７５万棟です。単純計算するなら、年間約１０万５千棟。新耐震基準以降、平成 元年から１７年間だけでも、この日本には、二百万棟の建築物の構造計算書が偽装されていると推計できます。
　
　イーホームズは、住民の安 全確保を最優先に、誠実に全棟調査を徹底的に行い、姉歯物件３７棟、田村水落物件３棟、計４０棟の偽装建築物を発見しました。これは、二百万棟に対して、 ０．００２％です。つまり、この日本には、行政が確認を下ろした物件で１９９万９千棟以上の偽装建築物が存在している可能性があります。

　 命の危険を最優先して、直ちに、全物件の再調査を行い、地震国日本だからこそ、他国に較べて安全重視の建築行政を実施していることを行なうべきです。官僚 は、自分達が間違っても謝りません。僕は、歴代の建設省、国土交通省の大臣や、立石真氏、佐藤信秋氏、山本繁太郎住宅局長は、即座に土下座でもして謝るべ きだと思います。悪いことをしても素直に謝れない子供が増えているのは、彼ら公務員が、自分達の過ちを認めずに、屁理屈を言って自分を正当化している、ず るい大人の姿を見ているからではないかと思う時が、多々あります。

　6．偽装の調査を行うことが経済回復を失速させるのか？（前武部幹事長の言葉に対して）
　 経済効果より、「命」が大切だと僕は思います。隠蔽して、結果的に地震が来て、死ななくて良かった人命が失われたとき、親や兄弟や愛する人が死んだ時、ど れほど嘆いていも、幾らお金を積んでも、失われた命は二度と戻りません。経済の問題より遥かに大きな問題ではないのでしょうか。武部幹事長は政治家として 失格した発言を行なったと思います。

　また、僕がこの一年を通して体験してきただけでも、全く無駄な税金が使われています。無駄な政治 家、無駄な記者クラブ、無駄な財団法人、本当にたくさんの無駄な税金使途があります。この無駄を排して、その代わりに、一斉に、安全で快適な建築物に変え てしまうことのほうが、安心できる快適な２１世紀を生むのではないでしょうか。今、正にローンの二重払いに苦しんでいるマンション住民や、善意であった建 築主の方などの救済にも繋がるし、その他の経済効果は、果てしなく大きいはずです。新潟や阪神の大震災で、今でも苦しんでいる方の救済に繋がるなら、役に 立っていない政治家の人件費を削るだけでも、すぐに救済できるはずです。経済の乗数効果は想像を超えるはずです。地震国だからこそ、段階的に、計画を持っ て、八年程度の計画の中で、日本を美しく変える。経済効果も高く、無駄な税金を排して、自由闊達な日本を、世界にアピールできると僕は思います。

　7．最後に　隠蔽体質という闇の意味
　僕は、公務員が、そして、おそらく多くの国民が、理念を失った。若しくは、理念を忘れてしまった。ということが、「隠蔽」を生み、そして、それを見て見ぬ振りをする価値観に日本が到っている原因だと思います。
　 そして、これを直すには、憲法の前文、「主権在民」の意識を、もう一度取り戻せばいいだけの話だと思います。間違ったら謝る。修正できることは直す。隠し 通してはいけない。憲法の前文と、第三章の「国民の義務と権利」を今一度読み直してください。戦争のない平和な未来を築くために、皆で努力しましょう。闇 に閉ざされた心に光を差し込ますことが出来るのは、今をともに生きる我々一人一人の、不断の努力をもってしか出来ないのです。今こそ、憲法の理念に照らさ れて、枝葉の法律、省令、条令、準則、指導要綱など、複雑に入り組んだ手続き規定に人生を浪費しないように、徹底的に見直すことが大切だと思います。

　ありがとう御座いました。

　以上

　イーホームズ株式会社
　代表取締役　藤田東吾

　（転載終わり）

藤田社長の主張を時系列で貼りたいけど、一般庶民の私は今日はもう眠る。
情報操作やら隠蔽工作やらを必死で気張らなきゃいけないダレカサン、に生まれなくて良かったあ（笑）。

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信任とは何ぞや

昨日の衆院補選では、自・公が２議席を守った。
各県の選挙管理委員会で、ちょっと概要を調べてみた。
神奈川１６区では、投票率47.16％、各候補者の有権者を分母としたおおまかな得票率は、自民26%，民主19%，共産2%。
大阪9区では、投票率52.15%、各候補者の有権者を分母としたおおまかな得票率は、自民26%，民主22%，共産4%だった。
意外に差がないなあという感想。特に大阪は、反自民票が結集出来ていたら逆転していたのではないだろうか。

それにしても投票率の低さは何とかならんのか…。どうも公明党のソウカ動員について危機感が聴こえてこないように思うのだが。
ソウカはとにかく必ず選挙に行く。あの人達は、大作センセエが総理になれば、この世の天国が訪れると固く信じ（させられ）ているからだ。
ソウカの天国が、教義を信じて無く興味も無い一般市民に楽しいと思う？？どう？なんとなくでも嫌だ、と感じてくれたら、選挙に行って欲しいし、自・公に「No！」の一票を投じて意思表示して欲しい。選挙は昨日で最後じゃないからさ。残念ながら、白票や棄権で「No！」を示せるよき時代は去ってしまったのだ。自民がソウカにひれ伏した瞬間から。

まあそんな、自民とゆーよかソウカ勝利の選挙結果にもかかわらず、さっそく塩崎だの安倍だのが「国民にアベセイケンの政策が支持された〜」なぞとイキまいている。

しかし、これまでにやった政策ってなにさ？
池田大作に仲介してもらってまで中国にゴメンネ言いに行って、韓国では北朝問題一緒にやろうねって言い合っただけ。あとはー、北朝鮮問題でキゼンとして、アメリカ様の言うことに頷いてみせたか。
中韓と首脳会談するなんて当然で、評価にも値しないし（しないことはマイナスになっても、することが得点加算になるほどのもんじゃない）、北朝鮮に関しては今後あの国にどうなって欲しいのかビジョンが全く見えない。工程表もなく、対処療法的にコトに当たっているだけじゃん。政策支持もなにも、評価の材料すらないじゃん。

それでまさか、国民が一刻も早く対処して欲しいと望んでいる「労働環境改善」「医療・介護・年金問題」に真っ先に取り組まないなんてことはないでしょうねー？
大変低いイシューの「改憲関連」だとか「治安維持関連＝『共謀罪』」から手をつけるなんてことは、アリエナイですよね？
もし、支持率がある、なんでも出来るんだとお思いなら、低賃金労働者を作っている元凶『偽装請負』の派遣業者『クリスタルグループ』や、受入れ業者のキャノン，松下，ソニー他を処罰もできるよね。再発を防止する法整備もできるよね。
さらに医療関連は、憲法の国民福祉の精神に立ち返って国民皆保険制度の強化をはかることができるし、診療報酬を安定させて倒れる寸前まで頑張っている医師を支えることもできるわな。年金、介護も合わせて、特別会計で余っちゃって困ってるカネを回せば予算も解決だもんな。
いや〜、支持があるってスバラしいねえ〜〜っ。

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共謀罪24日強行採決？ふざけるな！

『共謀罪』をご存知だろうか。
どうもこの問題が多く過去３回も廃案になった法案を、参院補選が終わるのを見計らって、与党が強行採決する動きがあるらしい。文末に弁護士・海渡雄一氏が発した「警戒警報」を転載するので、くわしい手口はそちらで確認して下さい。

さて、これまでこのブログでは『共謀罪』について触れたことが無かったので、一体この法案の何を問題視してるのか？いままで調べた限りで、私が「おかしいんでないか？」と思った点を手短かに述べてみようと思う。

真っ先に指摘しておきたいのは、この『共謀罪』はつくる根拠も必要性も、まったくない法案だということだ。
政府自民党はこれまで「日本では犯罪が未遂のうちに罪に問えない。このままでは『国際組織犯罪防止条約』が批准できず、国際社会のテロ，国際犯罪対策と足並みが揃わなくなる。批准のために『共謀罪』の創設が不可欠」という説明を繰り返し、「このような法律は、犯罪が行われた時点で罪と看做してきた日本の法体制と相容れないのではないか？」という野党の反対を受け入れられないとしてきた。
ところがぎっちょん。
その政府自身が１９９９年に「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と国連で主張していたことが、最近明らかになったのだ！（記事はこちらに→http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/162.html）
また政府は、「『国際組織犯罪防止条約』の五条で、共謀罪か参加罪の導入が義務づけられている。条約の一部留保は認められていない」とも断言していたが、これもアメリカが「州内の行為については犯罪化の義務を負わない」と留保を付け、条約を批准（2005年11月）していることが判明した。そもそも、各国の法体制に沿う範囲内で適用すればオッケー、と書いてあるのを、意図的にかほんとにか誤訳したらしいのだ（そんな大事な条文を誤訳するような通訳はクビにしろよ！）。

でも、テロやら国際犯罪が、未然に、悪い奴らが雁首付き合わせた時点で逮捕できるんなら喜ばしいんじゃないの？と考える方々もおりましょう。
国会の審議でも政府側は「たとえばマンション建設反対の住民運動とか、反戦運動に適用されることはございません」と言うだけは言うのだが、じゃあそれを法案に明記してくれ、あるいは国境を越える犯罪にだけ適用すると明記してくれ、と追求されると「その必要はないと考えます」…なんで？やらないと確約できるなら書けばいいじゃん。
そう、日本政府謹製『共謀罪』では、罪に問われる共謀行為の　内訳が非常に広範囲で、しかも罰せられる対象が「犯罪団体に限定されていない」のだ。いまの案のまま成立してしまったら、警察や公安に犯罪だと判断されただけで逮捕されかねない。ただでさえ反戦ビラを投函してまわってただけの公務員が、公安に数十人体制で半年も尾行，監視される昨今なのだ。もー、独裁国家の国家反逆罪のような扱いだよ。

手短か、といいつつ長引いちゃったけど、政府が『共謀罪』をどんなに成立させたがっているか、それは何故なのか？もっと知りたくなった方はこちら↓などで調べてみてほしい。
『キョウボウザイ（共謀罪）ってなんだ？』http://ameblo.jp/kyobo/
『なぜ共謀罪に反対するのか』http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html

で、「自分は悪いことなんかしないからぜんぜん気にならない」という方には、以下の言葉が出てきた背景に想像力をめぐらせてもらえたらと願う。

（『はてなダイアリー』項目「マルチン・ニーメラー」より引用）

はじめにやつらは共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。

（はてなダイアリー引用終了）

ここから、「日本がアブナイ！」さん　http://mewrun7.exblog.jp/　より転載開始＝＝＝

＊　＊　＊　＊　＊

　共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。
まだ、時間は残されています。

根拠１
民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠２
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

根拠３
採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠４
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠５
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html　政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠６
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。
大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

＝＝＝転載終了

とことん卑怯なウソツキ自民党

つくづく不思議でならないのだが、自民党をいまだに支持している人達は「法人税と累進課税の最高税率が下げられた分、減った税収の額が消費税導入で補填されていること」とか、「財政健全化を改革でなしとげたと主張する小泉政権が、５年間の任期中に国債額を３００兆円近く増やしたこと」とか、「小泉が経済財政諮問会議で『「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』 という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、 歳出を徹底的にカットしないといけない」』と発言していたこと」などなど…、これら頭に来る所業の数々、ぜーんぶ政府自民党がやったって知っているんだろうか？

９．１１選挙の時だって自民は「サラリーマン増税はしない」と公約掲げたくせに、議席を取ったら「定率減税『法人以外』廃止」をさっさと実行しちまいやがった。これ、有権者を騙したんじゃなきゃなんなのだ？
懲りない面々は、さらに手厚い企業減税をもくろんでいる。当然、減った分は盗りやすいところから巻き上げるのだ。文末に記事を引用しておくので参照してほしい。
その記事からちょっと抜き出すと、

> 消費税増税問題にはまったく触れない一方で、経済界から要望が強い企業減税を検討する方向性を示した。

> 小泉政権での０２〜０６年度の税制改正では、法人課税が１．４兆円減税となり、個人所得課税は３．９兆円の大増税になった。今後も企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。

> 尾身財務相は消費税などの負担増の議論について「本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降だ」と主張。

↑ほ〜らキタキタ。ほんと卑怯だな。
「来年秋以降」ってことは、『参議院選挙』後、じゃん。
正直に言ってみろ！「自民党が勝ったら絶対上げるけど、選挙に響かないように今は曖昧にしとく」と。

お前ら、経団連の政党通信簿の要求ばっか叶えてるんなら、財界からの政治献金だけで党運営しろ！！
赤ん坊から寝たきりの人まで一律２５０円巻き上げて浪費してるくせに、どこ向いて政治やってんだ！？
国民のために使われない政党助成金なんぞ、即刻廃止しろ！お前らにやる金は無い。

ところで、大企業の応能負担を主張するとすぐ、「金持ちから多く取るのは貧乏人のひがみだ。優秀な人や企業が海外に逃げてもいいのか」とオウム返しに言ってくる人がいる。
私は、これまで日本で成功した人は、結局のところ国内でなんかしらの保護や優遇を受け、日本の勤勉な働き手による優秀な技術力の恩恵を受けてきたから豊かになれたのであって、そうして儲けた分を社会に還元したがらないような恩知らずは勝手にどこなりと行って上手く行くかやってみりゃいい、ただし出たら日本に帰ってくんな、と考えている。どのみち必要以上に儲けた奴は、資産を海外に逃がし放題なんだから、今よりどう悪くなるんだかさっぱりわからない。

国内でぬるま湯に浸かりながら、ヤダヤダ駄々をこねてるのは、本当に庶民の側か？
変にいい子を装わずに、自分が気持ちよく働いて不安のない人生を送るにはどういう社会であってほしいのか、日本の庶民はもっと素直に求めてみてもいいと思うのだ。
それが騙されないための良策になると信ずる。

引用開始＝＝＝

『企業減税さらに検討　経財会議、成長重視を確認』

　安倍政権のもとで初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１３日開かれ、首相が掲げる「経済成長重視」の政策を進める路線を確認した。とくに今後２年間を成長のための「離陸期間」と位置づけ、税制や雇用制度、規制などの改革に大胆に取り組む方針を確認した。消費税増税問題にはまったく触れない一方で、経済界から要望が強い企業減税を検討する方向性を示した。安倍政権の経済政策の軸が企業の国際競争力強化となることが鮮明になっている。

　同会議のメンバーは首相のほか、閣僚５人、民間議員４人、福井俊彦日本銀行総裁の１１人。この日、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人は「成長なくして日本の未来なし」として七つの課題を提案。出席者から了承された。

　このなかで「グローバル化の観点から税制の構築が必要」としたのは企業減税を求める経済界の要望を反映したものだ。法人税率は企業の国際競争力強化のために８０年代後半から一貫して引き下げられ、現在の法人実効税率は３９．５４％（標準税率）。米国の４０．７５％（ロサンゼルス市）など欧米とほぼ同水準になったが、中国・上海市（３３％）などアジアの新興国よりは高い。このため経済界はさらに企業減税するよう求めている。

　政府は現在も減価償却制度の見直しによる約６０００億円の企業減税を検討しているが、経済界はさらに大規模な法人実効税率の引き下げを主張している。経済財政諮問会議は基本的にそれを受け入れた形だ。

　企業減税をする場合、問題となるのは財源だ。小泉政権での０２〜０６年度の税制改正では、法人課税が１．４兆円減税となり、個人所得課税は３．９兆円の大増税になった。今後も企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。

　ただ、この日の議論では、減税分を補う増税策は当面の検討項目から外された。尾身財務相は消費税などの負担増の議論について「本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降だ」と主張。税制改革について「０６年度内をめどに結論を得る」と閣議決定した小泉政権での方針は棚上げされた。

asahi.com　2006年10月13日21時43分

＝＝＝引用終了

竹中逃亡に怒る政治家

昨日の記事に「比例代表当選なら誰でも同じ」と書いたが、政治家にとってコトはそんなに単純ではないようだ。
こんなの見付けた。

引用開始＝＝＝

『河野太郎の副大臣日記　　ごまめの歯ぎしり』　
２００６年９月１５日号
http://eritokyo.jp/independent/konotaro-col002.html

>ふざけるんじゃねえ！！
>小泉政権が終わるから議員を辞めますーっ？
>なにをぬかしやがる。

>前回の参議院選挙で、神奈川十五区の自民党は、総力をあげて竹中平蔵をやった。
>後援会にもお願いをした。
>竹中平蔵のポスターを炎天下に一枚一枚貼っていただいた。
>日本全国でどこよりも竹中平蔵のポスターの数が圧倒的に多かったはずだ。

>駅頭に候補者が来る日には、大勢の人に集まって頂いた。
>三人の自民党の県会議員にもそれぞれいろいろな関わりがいろんな候補者とあるなかで、無理を言って竹中平蔵をやってもらった。

>小泉改革のキーマンに議員バッジをつけさせようとみんなで頑張った。

>竹中平蔵参議院議員のバッジは小泉総理がつけたものではない。有権者からいただいたものだ。
>小泉総理と共に大臣の椅子から降りるのは勝手だが、議席をあけるのは自分勝手にできることではない。
>六年の任期であることをわかっていて立候補したわけだから、その任期を勤め上げるのは義務だ。

>総理が任命する行政府の大臣と国民が選ぶ立法府の議員を混同してはいけない。
>小泉総理にも、議員を辞めます、はいどうぞ、などという権利はない。

>有権者をなめんじゃねえ。

＝＝＝引用終了

ありゃ。私、認識違いだったか？

てなわけでちょっとAll Aboutにあたってみた。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20010706/index2.htm

比例代表制には、政党が決めた名簿順に当選が決まる「拘束名簿式」と、政党名の得票に加えて候補者自身の名前を書いた票も得票数に入る「非拘束名簿式」の二つがあったのか！恥ずかしながら知らんかった。
2001年から参議院選で導入されたのは「非拘束名簿式」だという。
つまり、ケケ中に期待し、ケケ中に政治を託したい！と望んで奴の名前を書いた有権者がいたってことだ。
河野太郎の怒りももっともだ。

宿敵去るかと思いきや

小泉丸投げ内閣の筆頭御用学者にして、アメリカ様の腹話術人形、ケケ中。
一部で囁かれていたとおり、やっぱり親分の後を追うらしい…？？

引用開始＝＝＝

>『竹中総務相：参院議員辞職、政界から引退へ　首相に伝える』

>　竹中平蔵総務相は１５日午前、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、小泉内閣の退陣と同時に参院議員を辞職し、政界から引退する考えを伝えた。関係者によると、慶応大学に新たに出来るシンクタンクの代表に就任し、民間人として次期政権の改革継続に引き続き協力していくという。

>　竹中氏は記者会見で「総務省を辞める際、参院議員も辞職したい。大臣に就任した時から、ずっと思っていた。小泉内閣の節目をもって政治の世界での私の役割は終わると思った。議員を途中で辞することは、投票してくれた７２万人の人には申し訳ないと思っている」と語った。

>　竹中氏に近い自民党幹部によると、「安部晋三官房長官が首相になれば、民間人として協力したい意向と聞いている」という。

>　竹中氏は小泉首相の構造改革の推進役を果たし、不良債権処理などを先導した。０１年４月の小泉内閣発足とともに経済・財政政策担当相に就任。０２年には金融担当も兼務、昨年１０月からは総務相として５年５カ月にわたり一貫して閣僚を務めた。

>毎日新聞　2006年9月15日　12時10分　（最終更新時間　9月15日　12時16分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20060915k0000e010046000c.html

＝＝＝引用終了

むむ？

>慶応大学に新たに出来るシンクタンクの代表に就任し、民間人として次期政権の改革継続に引き続き協力していくという。
>　竹中氏に近い自民党幹部によると、「安部晋三官房長官が首相になれば、民間人として協力したい意向と聞いている」という。

なーんだ、風当たりのないとこに逃げるだけか。
オリックスの宮内に習え、ってか。

７２万票うんぬん言ってるが、比例代表当選だから。有権者はケケ中じゃなく自民党に投票しただけで、自民候補なら誰でもいいので勘違いしないように。

ムーアの新作と9.11

『トロント映画祭でマイケル・ムーアが2年ぶりにほえる！「シッコで日本に行くよ！」』
http://cinematoday.jp/page/N0009059
（引用開始＝＝
（前略）
>　ムーア監督に、本作を上映することにより目指していることは何かと聞くと「アメリカの罪深い医療システムを浮き彫りにすることだ。なぜ日本・ドイツ・イギリスやほかの国の人々は病気をしたときに病院に行く権利を重視しているのに、アメリカ人はそうでないのか？」と早くもアツいムーア節がさく裂していた。
（後略）
＝＝＝引用終了）

ムーアの新作は医療問題かー。
さすが、アメリカ政府（の、奥の院）が指摘されたくないトコを的確に批判してくる。

『華氏911』はDＶD買って観た。
イラク戦争の欺瞞がよ〜く理解出来るナイスな映画なんだが、爆撃直下のバグダッド市内のシーンが私にゃ辛すぎてな。二度目を見る気がなかなか起きない。
しかし最後の、ムーアの突撃取材は必見。議会前でチラシを持って待ち、登庁してくる上院，下院議員達を捕まえては

「国防に貢献し、模範的愛国心をみせるために是非！あなたのお子さんをイラク戦争に行かせませんか？」

って、インタビューして回るのだ！

愛想笑いで「やあ、ムーアさんどうも」なんて言ってた議員が、
上のセリフを聞くにつれて苦々しい表情や無表情に変わって行く様は抱腹絶倒だ。これ、米国民には一層興味深い見せ物だろうなあ。
（映画によれば、米議会535名中、イラク戦争に子息を送り出した議員はたった1名のみだそうだ。ネットでソースを探してみたけど今は見つからなかったので、一応「映画によれば」ってことで）

結局、家族も自分も友人も、死なない，フトコロ痛まない，唾棄すべき輩が戦争を煽るのだ。
戦争で痛い目に遭うのは誰か。
戦中戦後と何十年も苦しむのは誰か。
勝とうが負けようが、死ぬのは庶民だ。
それを考えれば「戦争が起こるのはしょうがない」とか「国益の為には戦わなきゃならない時もあるんじゃないか」なんて、ものわかりよく利口ぶるのが実は一番ウマシカな利敵行為なのだ。
真の敵は、わかりやすく拵えられた鬼畜ナントカではない。もうそんなのイラクで終了させよう。少なくとも、今のところ探せば多様な情報が得られるわけだから、判断材料は充分あるでしょ。

『イラク元大統領とアルカイダは「無関係」、米上院報告』
2006.09.09
Web posted at: 20:22 JST　　- CNN/AP
（引用開始＝＝＝
>ワシントン——米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書を発表し、フセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとのつながりを示す証拠はないと指摘、ブッシュ政権が２００３年３月開始の軍事作戦を正当化していた「根拠」の一つを改めて否定した。

>また、ヨルダン生まれの過激派でアルカイダ系の武装勢力を率い、イラクの黒幕テロとされていたムサブ・ザルカウィ容疑者とフセイン元大統領との協力関係も打ち消した。「イラク・アルカイダ機構」を率いていた同容疑者は今年６月、潜伏先への米軍爆撃で死亡している。

>報告書はまた、開戦前に旧フセイン政権の反対勢力がもたらした不正確な情報がイラク戦争へつながった経緯も調べている。

>米国では１１月に中間選挙があり、ブッシュ大統領は選挙対策で、イラク戦争を正当化する演説を改めて前面に出してきている。上院の報告書の結論は、ブッシュ政権の立場に冷や水をかけるもので、野党・民主党には好材料となりそうだ。ホワイトハウスのスノー報道官は、報告書について「新しい内容はない」と語った。

>イラク旧政権とアルカイダとのつながりの有無をめぐっては、米同時多発テロを調べた独立調査委員会が否定的な見解を既に示している。

>上院の報告書は、開戦後に実施した旧フセイン政権高官らの聴取結果や米中央情報局（ＣＩＡ）による機密情報の分析結果などを材料にしている。これによると、ＣＩＡは２００５年１０月、「旧フセイン政権はイラク戦争前、ザルカウィ（容疑者）や仲間と関係はなかったし、（活動を）擁護したり、黙認することもなかった」と分析していた、と指摘。

>ブッシュ大統領や政権高官は当時、イラク戦争前におけるザルカウィ容疑者の存在は、旧フセイン政権とアルカイダのつながりを示す証拠などと主張していた。

>米上院情報特別委員会による報告書は２００４年７月に続いて２度目。最初の報告書では、イラクの大量破壊兵器の開発能力に関するＣＩＡの情報収集の失敗などについて触れていた。
＝＝＝引用終了）
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609090023.html